東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
平成22年に市民協働のまちづくり指針、第１期行動計画を策定され、住民自治協議会の設立や地域づくり推進交付金制度などを創設され、それ以降、行動計画については第２期、第３期と見直しが行われています。しかしながら、市民からは住民自治協議会の役員が固定化し自由な意見が言えない、会計が不透明である、市民要望が市役所に上がりにくくなっている、などの意見があります。
平成22年に市民協働のまちづくり指針、第１期行動計画を策定され、住民自治協議会の設立や地域づくり推進交付金制度などを創設され、それ以降、行動計画については第２期、第３期と見直しが行われています。しかしながら、市民からは住民自治協議会の役員が固定化し自由な意見が言えない、会計が不透明である、市民要望が市役所に上がりにくくなっている、などの意見があります。
本市においても、2010年、東広島市市民協働まちづくり指針第１期行動計画を策定し、当時の47小学校区に住民自治協議会を設立し、推進交付金制度を創設し、公民館を地域センターへと名称変更し、共助のまちづくり体制がスタートしました。2013年には第２期行動計画が策定され、各地域の団体相互間の連携強化や新たな団体設立支援のため、市民協働センターが設置されました。
本市は、平成22年に市民協働のまちづくり指針を策定いたしまして、市民参加から住民協働へ、新たな公共の拡大等の市民協働のまちづくりにおけます基本的な考え方を打ち立てました。その際に、地域の多様な担い手が地域課題を共有いたし、まちづくりを推進していくためのプラットホームといたしまして、住民自治協議会を設立してまいりました。
本市では、平成22年に市民協働のまちづくり指針を定めまして、交流が活発化し、温かな地域コミュニティーが形成されたまちを将来像といたしまして、多様な担い手との協働によるまちづくりを目指すことといたしました。
平成22年２月に東広島市市民協働のまちづくり指針が策定され、指針に基づいて平成22年から24年にかけての３年間、市民協働のまちづくりに向け、新しい組織のあり方や地域の課題についておおむね小学校区を単位とした市内47の地区で精力的な話し合いが積み重ねられました。
本市では、平成22年２月に、市民協働のまちづくりの推進に向けて、市民と行政の共通のガイドラインとなる市民協働まちづくり指針を策定されました。 現在では、小学校区を単位として、住民自治協議会が設立され、地域住民を主体とした自治の形成、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みが行われています。
まず、平成の大合併を経て間もない１期目におきましては、「あらゆる世代が快適に暮らせるまちづくり」、「活力ある産業のまちづくり」、「市民参加のまちづくり」の３つのまちづくり宣言を打ち出しまして、市民協働のまちづくり指針及び行動計画をとりまとめ、新市としての一体感を醸成することを図りますとともに、市内４大学との連携協定も締結をいたし、さまざまな連携事業の推進などに取り組んできたところでもございます。
本市では，２００６年度平成１８年度を協働元年として，協働のまちづくり指針に基づき，自助，共助，公助による役割分担のもと，市民団体による自主的，主体的なまちづくり活動が展開されてまいりました。みずからのまちはみずからがつくるという住民自治意識の高まりの中，協働の取り組みが市民活動の土壌として着実に根づいてきているものと受けとめています。
本市は、平成22年度に市民協働のまちづくり指針を定めまして、市民協働のまちづくりを推進しております。 今後、ホームページや広報紙のほか、多様な広報媒体を活用して、市の情報発信機能を充実させることに加えまして、議員御指摘の広聴機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（大道博夫君） 議長、７番。 ○副議長（池田隆興君） ７番大道博夫議員。
社会環境，時代の変化に伴い，市民ニーズの多様化，高度化が進み，さまざまな分野での課題に直面するようになり，多くの課題解決に向け，福山市協働のまちづくり指針及び行動計画に基づき，市民と行政が協働し，市民が主体となった協働のまちづくりを進められてまいりました。 現在，第二次福山市協働のまちづくり行動計画に基づいて，協働のまちづくりを推進しておりますが，本計画も今年度で終了いたします。
本市の市民協働のまちづくり指針に、「私」から「わたしたち」へつながりを育み『素敵なまち』へとございますように、社会経済システムの好循環により都市としての機能を強化するとともに、市民が相互に、また、市民と行政が相互の信頼と理解のもと、お互いの特性や能力を生かしながら連携・協力することで交流が活性化し、温かな地域コミュニティが形成される「まち」を目指しまして、さらなる発展に向けた取り組みを進めてまいる所存
そのほか、市民参加型のまちづくりという観点では、平成21年度に市民協働のまちづくり指針を定め、市民・各種団体・事業者と行政の役割を明確にし、互いに連携を取り、市民協働のまちづくりを推進することとしており、目的や情報の共有の原則、公開の原則、評価の原則などをまちづくりの基本姿勢としているところでございます。
協働のまちづくりを始めるに当たっては，学区組織及び活動についての実態調査を初めとして，パブリックコメント等から出た意見や福山市自治会連合会を初めとした各種団体，公募市民，行政等で構成した福山市協働のまちづくり指針策定懇談会において検討を重ね，平成１７年７月，福山市協働のまちづくり指針を策定し，平成１８年，指針の推進方針に基づき具体的な取り組みを福山市協働のまちづくり行動計画として取りまとめ，行動計画
本市におきましては、まちづくりを進める有効なシステムの検討を進める中で、平成22年に市民協働のまちづくり指針を策定し、地域を代表する組織としては住民自治協議会を設立し、市とのパートナーシップによる市民協働のまちづくりを進めることといたしました。あわせて、財政的な支援として地域づくり推進交付金制度を創設し、地域の実情に応じて有効に活用していただいているところでございます。
地域おこし協力隊を導入する地域、我々この地域の中でどのように地域の課題を認識して、地域自身がどのように解決していこうとしているのか、その前に市民協働のまちづくりを通じて、地域自身が地域自身の課題をどのように認識して、どういう姿勢で臨んでいくのか、そのための組織である住民自治協議会の設立に向けて平成22年にまちづくり指針、それから自治協議会の設立ができたのが平成25年度でございます。
本市におきましては，１０年前の平成１７年７月に協働のまちづくりのガイドラインとなる福山市協働のまちづくり指針を策定されました。さらに，翌年には指針の推進方針に基づいて具体的な取り組みを福山市協働のまちづくり行動計画として実施され，現在市制施行１００周年となる明年に向けて，第二次福山市協働のまちづくり行動計画の取り組みをされてるところであります。
さらにまた，市長も先日の提案理由の御説明でございましたが，次の１００年を展望し，新たなまちづくり指針となる第五次福山市総合計画策定に向け，基本調査に着手されたと，こういったことでございました。総合計画とまたどのように関係をしてくるのか，その辺についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
本市では、平成21年度に市民協働のまちづくり指針及び行動計画を策定いたしまして、以降、住民自治協議会の設立支援を初め、公民館の地域センターへの移行や地域づくり推進交付金制度の創設など、市民協働の体制整備を進めました結果、平成26年３月末をもって、市内全域47地区におきまして、住民自治協議会が設立されております。
本市においては，羽田市長のもと平成１７年に福山市協働のまちづくり指針を策定し，翌１８年度より協働のまちづくり元年として施策をスタート，８年が経過しております。現在，市制施行１００周年に向け，地域まちづくり計画の全学区策定を目指し，各地域において取り組まれているところであります。
計画や施策の見直しについてでございますが、御承知のとおり本市の「市民協働のまちづくり指針」及び「市民協働のまちづくり第１期行動計画」に基づき取り組みを進めてまいりましたが、第１期行動計画は、指針で定めた推進方策を実現するために、市がとるべき具体的事業と実行すべき目標年次を具体化した、市民協働に向けた基盤・体制づくりでございました。